手話通訳士：医療事務・介護福祉の情報ガイド 資格試験 | 仕事求人 | 学校講座 | 資料請求

手話は、手の動きや表情で意志を伝える技能を体得する資格です。手話の基本を身につけて実務経験を積めば、手話通訳士として活躍の道も開かれます。
初めて手話を習う方でも、週2日の学習で無理なく上達できるカリキュラムです。手話通訳士は、厚生労働大臣公認の資格です。希少価値なので、人材不足なのが現状です。ろう者の方が日常使っている「日本手話」を学ぶことで、ろう者の手話をより理解でき、スムーズなコミュニケーションがとれるようになります。

手話は、ものごとの意味・内容を手や指の動き、表情、動作等を用いて具体的に表していく“視覚的な言語表現”です。聴覚障害者のコミュニケーションは、おもに手話が用いられます。

手話を用いることによって、日常会話だけでなく、様々な専門分野に関する会話をすることも可能です。手話通訳者は聴覚障害者と健常者の仲介役として、話し言葉と手話をわかりやすく置き換え、伝達する役割を担っています。

手話の仕事には手話奉仕員・手話通訳者・手話通訳士などがあります。手話奉仕員とは、所定の講習を受けて手話の技術を習得し、聴覚障害者のために手話通訳を行う人のことを言います。

■手話通訳
手話通訳（しゅわつうやく）は音声言語・手話間、または異なる手話間を変換して通訳すること、またはその行為をする人(手話通訳者)の事をさす場合もある。

厚生労働省が聴力障害者情報文化センターに実施を委託している「手話通訳技能認定試験」に合格し、聴力障害者情報文化センターに登録することで資格が得られる。 手話通訳士は業務独占ではなく、名称独占にとどまっており、この資格が無ければ通訳ができないというシーンは未だごく一部に限定されている。 厚生労働大臣認定の通訳士を持つ人は平成18年6月15日現在で1,546人。 「手話通訳技能認定試験」は平成元年から始まり、現在までの平均合格率は約10％となっている。

手話通訳が必要な個人・団体に対し、手話通訳を派遣する制度（＝手話通訳派遣事業）において、派遣される通訳者を（手話通訳者派遣事業）登録（手話）通訳者と称している。 １９７０年に当時の厚生省により手話奉仕員養成事業が始まって以降、手話通訳が公的保障されるべきとの理念と養成されたボランティアの技術の生かし場所としてのいわゆる「おとしどころ」という妥協の中で、都道府県、ならびに市町村で次々と制度が作られていった。２００６年「障害者自立支援法」施行の中で手話通訳が地域生活支援事業のひとつとして正式に位置づけられた。

今後市町村での制度拡充が期待される反面、定率負担という考え方が導入される恐れがある。この動きに対して全日本ろうあ連盟等関係団体が「聴覚障害者のコミュニケーションの権利を奪うものだ」として、従来の公的負担をしていくように求めている。 登録に試験を課している市町村もあるが、自己申請で登録できる市町村もある。 また、厚生労働省障害者社会参加促進事業の中で手話奉仕員の養成・派遣事業を行なっている地方自治体も多くある。しかし、技術的な面においては、手話通訳に程遠いものが多く、手話で1対1の会話ができる程度の技術として聴覚障害者には広く知られている。
（出典: Wikipediaより）